池田市議会 2021-09-30 09月30日－03号
機械的に原理原則を申し上げますと、高い国保料を払っていただいているということでありますから、その年度年度で国保の加入者に対してサービスを施すというのが基本であるというふうに考えるものでありますけれども、平成29年度からでありますから４年ほどですか、連続して黒字ということであります。
機械的に原理原則を申し上げますと、高い国保料を払っていただいているということでありますから、その年度年度で国保の加入者に対してサービスを施すというのが基本であるというふうに考えるものでありますけれども、平成29年度からでありますから４年ほどですか、連続して黒字ということであります。
法を遵守し、法あるいは条例に基づいて住民のために円滑に業務を進めることは、基礎自治体の原理原則であります。 したがって、当該条例を改正することは至極当然のことであり、会派として賛成の意を表するものであります。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（池内秀仁君） 以上をもちまして、討論を終結いたします。
◆２番（河合眞由美君） では、次に、生活保護の基本原理・原則とは、どのようなものかお伺いします。 生活保護制度は、誰もが人間らしく生きるための法律です。生活保護は、憲法第２５条に基づく国民の権利であり、国は、健康で文化的な最低限度の生活を保障する責任があります。つまり、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活をする権利を持っています。
◆６番（堀川和彦） 私は、財調を当初予算で取り崩すのは、予算の原理原則から反しているということで、前市長の時代にこのことについてはさんざん申し上げてきました。今の島田市政になってから、当初予算にこの基金を取り崩さずに予算を組んでいるという姿勢については非常に評価をさせていただいています。細かい計算も、今お聞きするとされているようですので、安心をいたしました。
教育力日本一は義務教育日本一ということですが、豊能町の教育力は日本一なら国に先んじて取り組むことが、これが原理原則であります。しかし残念ながら、国どころか他の市町村にも常に遅れをとっております。その原因は豊能町議会の対応の遅れにあります。今議会は教育力日本一を取り戻すラストチャンスであります。
区画整理事業の場合は減歩というのと換地というのが行えるわけですけども、今回、再開発の場合、権利変換ということでして、どういう原理、原則で、どういう手続で行われていくものなのかということをお聞きしたいわけです。区画整理事業の場合は減歩ということで、持っている土地の一定割合を提供してくださいと。そこで公共公益施設の建設にそれを充てますと。
６月議会において、「基準日以前に生まれた命とその後に生まれた命、おなかに授かった命の重さは同じであると考えるが市長の考えは」に対し市長は、「制度上どうかではなく、原理原則として申し上げると、命の重さ、重みは一緒であると思っている」と答えていただいているところであります。 本事業の拡充について見解を求めます。 ２点目以降の質問については、質問席から行います。
今、井上議員のご質問にありましたように、命の重さということについてどう思うかということにつきましては、あくまでも制度上どうかではなくて、一般的に原理原則論として申し上げますと、当然のことながら、基準日より前に生まれた子も、基準日以降に生まれた子も、またこれから生まれる子も含めて、当然命の尊さであったり、重さであったり、大きさであったり、大切さというものは皆さん一緒だというふうに思っています。
まず、第一でありますけども、まちづくりは地域と協働してということが、私は原理原則であると思いますが、地域住民の参画に関して、どのような取り組みを考えているのか、まずお聞きいたしたいと思います。 ○議長（永谷幸弘君） 答弁を求めます。 内田総務部長。
また、市長は総括質疑の中で、御指摘は平時の原理原則では正しい、災害時緊急対応の判断は、市長の責任において自治体間の互助により、結果として吹田市民のお命をお守りする、暮らしをお守りする、そのような判断をしてまいりますと言われました。その御答弁からも、今回の判断は誤っていたことを暗に認められていることにほかなりません。
これらにつきましては、やはり原理原則に立ち返って、公平公正であったり、事業費補助の原則、自立性の原則等、８項目にわたった補助金のあり方に立ち返りまして判断をさせてもらったという状況でございまして、この内容につきましては団体等についてもご説明をさせてもらって今現在に至っているという状況でございます。 ○吉田裕彦議長 森本勉議員。
ですから、お互い言い分がありますが、できる限りお互いに譲り合って、この合致点を見出すのがやはり私は民主主義の原理原則だと思うんです。
ということだったのですけれども、こちらの壇上では本音で話もできていなかったのもありまして、ぜひ本当にこれはすばらしい質問をしていただいているなとは思いながら、議論するに価値のある非常に意義深い内容だなと思って聞かせていただいていたのですけれども、そもそもポピュリズムであったり、この民主主義という二元性における分断というものは、私もいろいろ過去の歴史を自分なりに見ていく中で、普遍的なこれは人類が対峙しなくてはいけない重要な原理原則
具体的には、職員が勤務場所や勤務形態に左右されず情報モラルに関する知識や原理原則が学べるよう、インターネットを活用した学習形態、ｅラーニングを活用し地方公共団体情報システム機構や総務省大臣官房個人番号企画室提供のカリキュラムに沿って、情報セキュリティーやマイナンバー制度について学習しています。
施設入所者の移動支援は施設側がサービスを提供すべきとの原理原則論は理解しておりますが、実態としては施設側が移動支援のサービスを行えるだけの体力がなくて実施をしていないのですから、箕面市としては現実に即した対応を行うべきであると考えます。
また、交通安全対策プログラムにつきましては、児童の安全な通学のため、対応検討中の案件は新たなものも含め、市長みずからが現場に赴き、現場、現物、現実を知っていただき、原理、原則の５つのゲンにのっとり早急な対応をお願いするとともに、要望内容の傾向などにも注視しながら、継続して取り組んでいただくよう強く要望させていただきます。 通学路の安全確保については、この４年間、要望し続けてまいりました。
これを置きかえて、大東市の都市魅力発信にも同じような原理原則はあるのかなと思っております。 ここら辺で簡便して。以上です。 ○石垣 委員長 暫時休憩いたします。 （ 午後３時４５分 休憩 ） （ 午後３時４５分 再開 ） ○石垣 委員長 再開いたします。 寺坂委員。 ◆寺坂 委員 ほかの委員会でまた聞きますので。
働き方改革の一環として、きちんと仕事をしていただいた分につきましては、当然、超過勤務を払う義務がございますし、何より超過勤務につきましては、まずは所属長の業務命令というのが一つと、もしくはその申請者が事前に所属長の承認をとった上で超過勤務をしていただくと、この原則にやっぱり立ち返ろうということがありまして、昨今、そうしたところが少し形骸化しているというのが庁内でも見受けられましたので、超過勤務の原理、原則
しかし、自治体議員の報酬を規定する原理原則や法的根拠が確立されているわけではありません。国会法第３５条に、議員は一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受け取るとあり、国会議員の歳費は中央官庁の事務次官級の給料を下らないとされてきました。
よって、市や三セクに対して、法律や原理原則にのっとった事業を行うこと、完全に市の税金が投入されないことを目標とする三セクの自立計画、支援計画の要望、また公民連携総合調整事業、北条まちづくり推進事業関連に対して、随意契約ではなく、一般競争入札を実施し、公正性、公平性、透明性に最大限配慮することを条件として賛成といたします。 以上です。 ○水落康一郎 議長 ほかに討論はありませんか。